【事例】空家3,000万円控除で解体費０円になった！

契約後～引渡しの期間中に施行された一部改正の適用

2019年4月の一部改正により、契約途中で売主様が空家特例(3,000万控除)の優遇税制が受けられるようになりました。その為、ご契約時の引渡し条件を現況有姿では無く、売主の費用負担で建物解体後、更地にして土地を引渡したいとの申し出がございました。

契約条件を変更

売主様側の某大手不動産会社(担当者)と打ち合わせ、売主様のお手元に残る額を最大にするため、売主の「空き家を解体してから売却する」方法に変更することにいたしました。

その為、買主様にお引渡しを1ヶ月ほど延期していただくことで、当初予定されていた
解体費用(約150万円)を負担すること無くその分を建築に充当できるため、大変喜んでいただく結果となりました。

お手元に残る額で円満で契約に！

売却額よりもお手元に残る額、そして売主様・買主様にとって、結果とても円満な契約となり、お引渡し決済時に皆さんが顔を合わされた際には、「良かったですね~」とお互いが言い合えるとても和やかなお取引となりました。

優遇税制の条件等が厳しくなったり、緩和されることがございますのでご注意ください。